ご売却物件募集中!!

アイタウン不動産では、
群馬県高崎市、前橋市、伊勢崎市、安中市、
藤岡市、北群馬郡榛東村、佐波郡玉村町にて
ご売却不動産を探しています。

不動産のご売却をお考えでしたら
当社にお気軽にご相談下さい。
ご相談は無料ですのでご相談だけでも大歓迎です。

こんなことでお困りではありませんか

  • ローンの残債がご心配な方
  • 急な売却が必要な方
  • 売れずにお困りの方
  • 売却より貸したい方
  • とりあえず価格が知りたい方
  • 金額は決めてあるので広告を依頼したい方
  • 買い取りをご希望の方

「どこよりも高い査定をします!」「当社が一番高く売ります!」という対応はしません!

アイタウン不動産は、他の不動産一括査定サイトや不動産業者のホームページによくあるような「どこよりも高い査定をします」「当社が1番高い金額で売ります」というような、売却依頼者を獲得するためだけに他の不動産業者の査定額に負けない実際の相場より高い査定を提供するサイトではございません。

いくら他よりも高い査定金額を提示し、売却依頼者の獲得が出来たとしても、実際にその査定金額で売却が出来なければ全く意味がありません。(結局は値下げして売却することになり、ご依頼者様の貴重な時間を無駄にしてしまうことになりかねません)

アイタウン不動産では、対象物件の調査、近隣の売買事例等を参考に査定させていただきまして、適正価格を正直にお伝えさせていただきます。

ご所有者様としましては、なるべく高い金額で売りたいと思うのが当然です。しかし、同様に買い手の方もなるべく安い金額で買いたいと思っており、インターネット等の広告で物件を真剣に探しておりますので、当然ですが、自分が探しているエリアの物件相場をよく知っています。

「アイタウン不動産」の不動産売却の方法

ご依頼物件のご紹介・広告掲載・販売活動

アイタウン不動産では、物件を探しているお客様へのご紹介はもちろん、ご依頼物件のアピールとして、不動産業者専門の物件検索サイト・チラシ・新聞折込・WEBサイト(スーモ・アットホーム・ホームズ・ホームページ等)・情報誌など、多くの媒体で広告活動をさせていただきます。
これら複数の広告により、幅広い層のお客様の目に留まることになり、より多くのお客様にご依頼物件を知ってもらうことができるのです。

不動産業者専門の物件検索サイト(東日本レインズ)に早く掲載します。

東日本レインズに掲載することにより、多くの不動産業者からご依頼物件をお客様に紹介していただけるようになります。
(不動産業者の中には、売主と買主の両方から手数料が欲しいという理由で、掲載せずに自社だけでお客様を探すところも実際にはあります。)
また、その多くの不動産業者にもご依頼物件の広告活動を行っていただけるので、実質的には何十万円、何百万円にも相当する広告を無料にて行うことができるのです。
結果、早く、高く売却するチャンスが増えることになります!

ワンポイントアドバイス

身内や近所には知られたくない…。あまり沢山の広告はちょっと心配…。
そんな方もご安心して下さい!
ご依頼主様のご希望を最優先に販売活動を行いますので、お気軽にご相談をして下さい。

査定から引渡しまでの流れ

  1. 査定依頼

    当サイトの無料査定ホームにて、物件情報の入力をしていただきます。

  2. 査定実施

    物件情報を元に実際の物件や周辺環境等を調査し査定価格を算出致します。

  3. 価格決定

    査定結果を元に、お客様との詳細なご相談の上、販売価格を決定致します。

  4. 媒介契約

    不動産売却依頼の媒介契約を交わさせていただきます。

  5. 販売活動

    ネットワーク・WEBサイト・チラシ・情報誌等で広告活動、販売活動を開始致します。

  6. 売買契約・引き渡し

    買い手が決まりましたら売買契約を交わします。各種書類を取り揃え、代金決済後、引き渡し・所有権移転登記となります。

売却にかかる費用とは

  • 不動産会社に支払う仲介手数料
  • 譲渡税:売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税がかかります。
  • 登記費用:ローンが残っている時などの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬。
  • 売買契約所の貼付する印紙代
  • 引越し費用等

想定外?!ワンポイントアドバイス

土地や一戸建ての売買で、あらためて実測して売買する場合や境界が確定できない場合など、土地の測量が必要になる場合があり、測量費用が発生することがございます。
他にも、リフォーム後の売却や古家を解体してからの売却など様々な費用発生のケースがございます。あらかじめ計算に入れておきましょう。

不動産売却にかかる税金は?!

税金にまつわる知識がなかったために、後で大きな損をすることにもなりかねません。
ところがこの税金は、税務上の規則によって細かく取り決められ、なおかつ毎年微妙に税率が変わることもあるため、一般の人々にはとても分かりにくい内容となっています。そこで、一般的に押さえておきたいポイントだけをまとめて紹介いたします。

譲渡所得税・住民税

不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として所得税(国税)・住民税(地方税)が課せられます。これら譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離して計算することから、分離課税と呼ばれています。
譲渡所得は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。

なお取得費には、所有期間中の減価償却がなされている必要があります。また、譲渡する不動産が居住用、つまりマイホームであれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。

こうして譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が、課税対象となる譲渡所得になります。

不動産の譲渡には様々な特例が認められている

実は不動産譲渡における所得税・住民税には、ここで紹介したようにシンプルに計算できるものではありません。

物件の種類や面積、築年数なども影響しますし、「所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例」「特定の居住用財産を売却した場合の買い替えの特例」「マイホームを買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」など、条件ごとによってもっと有利になる様々な特例や軽減措置も用意されています。

個々の事例については税務署や税理士にご相談下さい。

土地建物所有期間の注意点

不動産を譲渡した際の譲渡所得税・住民税は、譲渡するタイミングでのその土地・建物の所有期間によって、5年以上なら「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」に分けられ、税率も大きく異なります。長期譲渡所得である方が税率も低くなりますが、5年以上という所有期間の計算が独特なので注意が必要です。

譲渡所得の計算のための不動産の所有期間は、不動産の購入日から譲渡した日までの期間ではありません。譲渡した年の1月1日までなのです。平成20年5月に購入した不動産を平成25年の6月に売却した場合、平成25年の1月1日は購入から4年目にあたるため、所有期間は4年となり、5年以上の長期譲渡所得とは認められません。平成26年1月1日になってようやく、5年以上の長期譲渡所得となります。つまり、購入してから1月1日を何回経過したかで計算すると分かりやすいでしょう。

これを勘違いしてしまうと、無駄に高い税金を収めることになりますから、不動産を売却する予定のある方は慎重に確認しておきましょう。

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